２２市町村予算は２．１％増 子ども手当影響

山梨県内の２７市町村の２０１１年度普通会計当初予算のうち、骨格・暫定予算を除く２２市町村の総額は２９２０億３５００万円で、前年度に比べ２．１％増加したことが県市町村課のまとめで分かった。子ども手当の上乗せ分が予算に反映されたことが影響したという。
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　２２市町村のうち、予算規模が増加したのは１６市町村で、減少した６市町を大きく上回った。歳出では、人件費の削減や「借金」に当たる公債費の抑制が進む一方、東日本大震災の発生前に民主党が掲げていた子ども手当の上乗せ分を、県内の全市町村で予算に盛り込んだため、全体的には増加傾向となった。タイガ

　自治体の「貯金」にあたる基金の残高は１１年度末時点で８２９億２４００万円の見込みで、１０年度末時点よりも７％減少する。同課の担当者は「積み上げが減ったことが要因で、財政事情の悪化で取り崩しが進んだというわけではない」と話す。マルチカラー

　歳入では、企業業績の回復を背景に市町村民税などの地方税が９３４億６９００万円と前年度よりも０．４％増加。財源不足を補うために国から配分される地方交付税を受けない不交付団体には、昭和町のほか、産業ロボットメーカー「ファナック」の業績回復を受け、忍野村と山中湖村が新たに加わる見通しとなった。ダミエ•グラフィット

　ただ、東日本大震災の発生以降、経済情勢が大きく変動しているため、同課は「先行きが不透明であることをふまえ、経費の徹底した節減や景気回復に向けた地域産業振興への対策を講じるよう促したい」としている。 ダミエ•ジェアン